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【セミナーレポート】担当者300名に実態調査。新規事業が生まれる組織の7つの特徴

2024.03.12

bridgeは、オンラインセミナー「新規事業自走度とは？新規事業担当者300名の取組み評価を大公開」を実施しました。

新規事業開発の手法や、フレームワーク、プログラム、ツールが整備され、誰もが新規事業活動をスタートできるようになりました。しかし多くの組織では、自社の新規事業が生まれないボトルネックを特定しないまま、新規事業の方法論、ツールの採用に終始し、一過性の取り組みで終わってしまうという現状があります。

方針、スキル、制度、風土、経営陣の覚悟などが絡みあう新規事業の問題は、要素分解が難しく、一筋縄ではいきません。

そこで、bridgeでは独自の組織診断指標を使ったリサーチ活動を通じて、新規事業を促進する要因、阻害要因を把握し、改善に役立てる活動を推進しています。

今回のセミナーでは、前半は新規事業開発へ向けた組織をつくる2つの軸と10の観点について。後半は事前アンケートの結果をもとに、企業における新規事業開発の実態について解説しました。

新規事業開発の成功、7割が実感できていない理由

昨今、さまざまな企業で新規事業を始める動きが加速しています。しかし、2年前のアンケートでは、成功を実感できているのは約3割。そんな新規事業開発の現場に目を向けてみると、事業を作っていくプロセスの中で色々な阻害要因が見つかります。

個人のスキルに依存するものもあれば、チームの制度や社内理解、人事や評価に関することなど、あらゆることが複雑に絡み合っているのです。

このような複雑な阻害要因があるなかで、新規事業創出のコンサルタントとして、人材育成や事業モデルの仮説検証に取り組んできたbridgeが気づいたことがあります。それは、事業創出活動を受け入れる「組織」の重要さです。

事業化する段階で、プロジェクト単体で動こうとすると組織のアセット・リソースを引き出せずに頓挫してしまうケースが多くありました。

組織が新規事業に向かうための2つの軸

新規事業を生み出す際に大切なのは、個人のスキルに依存せずに、社内の連携・アセットを使いながら進めていくことです。bridgeでは、コンサルなどの外部サポートだけに依存せず、自社にナレッジをため、自社のリソースによって新規事業を成功に導いていく企業活動を「新規事業の自走化」と呼び、サポートを続けてきました。自走化には「プロセスの自走化」と「組織の自走化」の2種類が存在し、その両輪を段階的かつ円滑に回していくことが、多くの新規事業を自社で実装していくための成功の鍵だと位置づけています。

「プロセスの自走化」とは、ゼロからイチを作っていくプロセスを、社内だけではなく外部のチームとも連携しながら完遂できるようになることです。

「組織の自走化」とは、プロジェクトを組織全体で推進できるようになること。新規事業に関わっている特定の社員だけが取り組むのではなく、大手企業ならではの組織能力を引き出していくことが大切です。

これらの2つの軸からもう少し噛み砕いて考えると、10の観点が見えてきます。これに照らし合わせて不十分な部分にアプローチしていくことで、自走する組織に向かうことができます。

これらの10の観点について、実際の企業の取り組みを例に挙げて解説しました。

企業における新規事業開発の実態

bridgeはこれらの10の観点をもとに、新規事業が生まれる組織づくりの状況を明らかにするためのアンケート（300名回答）を実施しました。

ハイライトを紹介するとともに、結果からみえた成功企業の7つの特徴を解説しました。

・51％が「新規事業開発活動に十分に取り組めている」と回答。

・一方で、85％が「新規事業開発によって生まれた事業の売上は自社の売上の3割未満である」と回答。

・新規事業が「成功している」と回答している企業群の特徴は以下の7つ。
１．組織内外にある専門性やスキルを調達できる
２．新規事業に関わる社内の経験・知見を共有している
３．新しいビジネスの機会探索を熱心に実践している
４．価値検証活動を熱心に実践している
５．評価方法や撤退基準を設定し、それをもとにGO／STOPの意思決定をしている
６．意思決定をもとに、検証活動に必要な予算を配分している
７．法務や知財、人事部門と連携ができる

また、成熟度別に結果を比較したところ、新規事業開発を始めてから3年未満の場合では「経営陣が取り組みの意義を全社で共有している」「中間マネジメント層の関心の高さ」が成功グループの特徴として挙げられました。