新規事業開発の支援を手がける株式会社bridge（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大長伸行）は、売上規模50〜500億円の中堅企業に勤務する経営・役員層151名と現場マネージャー層152名、計303名を対象とした「新規事業実態調査 2026」の結果を公開しました。

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新規事業が進まない要因について、現場マネージャーの47.9%が「リソース不足」を挙げた一方、経営層は29.8%にとどまり、18.1ポイントの認識差がありました。しかし、成果を出している企業とそうでない企業を分けていた要因の上位3つは、いずれもリソースの量ではなく「挑戦を評価する仕組み」「外部知見をつなぐハブ機能」「迷わせない意思決定基準」という組織の構造に関するものでした（いずれも差分47ポイント超）。

調査結果の全編は、レポート「INSIGHT REPORT 2026」として無料で公開します。あわせて当社は、新規事業の事務局・支援組織を対象としたワークショップ 「新規事業チームビルディングワークショップ ― 新規事業の棚卸と再起動 ―」 の提供を開始し、9月には調査結果を解説する無料オンラインセミナーを開催します。

調査結果ハイライト

調査概要

• 調査名：bridge 新規事業実態調査 2026
• 調査期間：2026年6月
• 対象：売上規模50〜500億円の企業に勤務する経営者・役員151名／経営企画マネージャー81名／新規事業マネージャー71名（計303名）
• 方法：インターネット調査
• 成否の区分：新規事業活動の達成度を10段階で自己評価し、7〜10を「成功企業」（n=143）、1〜4を「非成功企業」（n=57）と定義
• 整備状況の指標：6段階の自己評価のうち4〜6を選択した割合を「整備済み率」と定義

※本リリースの調査結果を引用する際は『株式会社bridge調べ』とご記載ください

① 「リソース不足」は現場と経営で18.1ポイントの認識差

新規事業を進める上で直面する壁として「リソース不足」を挙げたのは、現場マネージャーの47.9%に対し、経営層は29.8%。同じ組織の中で、課題の見え方が大きくずれています。

② しかし成否を分けたのは、リソースではなく「構造」だった

成功企業と非成功企業の差が大きかった要因の上位3つは、すべて組織の構造に関するものでした。

1位：挑戦を評価する仕組み（+47.5pt）

2位：外部知見をつなぐハブ（+47.3pt）

3位：迷わせない意思決定基準（+47.1pt）

※成功／非成功企業の経営者回答の差分

③ 最大の差は「つなぐ機能」の有無 ── 79.0% vs 31.6%

全設問中もっとも差が開いたのは、専門知見や外部リソースを組織としてつなぐ支援機能（ハブ）の有無でした。成功企業の79.0%が「ある」と回答した一方、非成功企業では31.6%。その差は47.4ポイントにのぼります。

また、成功企業の79.0%が、事前に合意した基準に沿ってその場で意思決定でき、結論の先送りが起きていないと回答しています。

止まっているのは「方法論」ではない

新規事業開発の方法論やツールはこの10年で急速に普及し、社内提案制度を持つ企業も一般的になりました。しかし現場からは「思ったような成果が出ない」「次の一手が見えない」という声が絶えません。

当社が300件以上の支援を通じて確認してきたのは、多くの組織で停滞の原因が「やり方の不足（技術的問題）」ではなく、「前提・慣行・評価・価値観の側（適応課題）」にあるということです。「決断できない」「評価されない」「会議ばかり増える」といった症状は、いずれも氷山の下側に起因しています。

今回の調査結果は、この構造が経営層と現場の認識のズレとして表れること、そして成否を分けるのがリソースの多寡ではなく評価・接続・基準という仕組みの側であることを、数字で裏づけるものとなりました。

① 調査レポートを無料公開

INSIGHT REPORT 2026 ―「わかりあえない」構造から紐解く、中堅企業の新規事業

本リリースで紹介した調査結果の全編に加え、300件超の支援から見えた「組織のOSを書き換える5つの潮流」（経営コミットメントの本質／「出島」の解体／引き算の戦略／組織知の資本化／探索の日常化）を収録。設問設計と回答分布を記載したAPPENDIXも収録しています。

• 対象：新規事業に取り組む経営者・経営企画・事業担当者の方
• 価格：無料
• ダウンロード：【ダウンロードURLはこちら】

② 調査結果を解説する無料セミナーを開催

「「わかりあえない」構造から紐解く 、中堅企業の新規事業。」

日時：2026年9月9日（水） 16:00〜17:00

形式：オンライン（Zoom）／参加無料

定員：50名

対象：新規事業の事務局・支援組織、提案制度の運営担当者、経営企画部門

内容：実態調査2026の解説／組織を動かす10のアジェンダ

申込みはこちらから

代表コメント

株式会社bridge 代表取締役 大長伸行

「現場は『人も金も足りない』と言い、経営は『そこまで足りていないはずがない』と考える。今回の調査で、この認識差がはっきり数字に出ました。ただ、より重要なのはその先です。成果を出している企業とそうでない企業を分けていたのは、リソースの量ではなく、挑戦を評価する仕組み、知見をつなぐ機能、そして迷わせない判断基準という『構造』でした。300件を超える支援の現場で見てきた実感とも一致します。制度もツールも整っているのに前に進まないとき、必要なのは新しいフレームワークではなく、これまでの活動を一度きちんと棚卸しし、経営と現場が同じ絵を見るための場です。本ワークショップが、止まりかけた活動を動かし直すきっかけになればと考えています」

書籍情報

『自走する新規事業のつくりかた ― 手持ちのリソースで成果を出し続ける組織のしくみ』

著者：大長伸行（株式会社bridge 代表／プロジェクトデザイナー）

出版社：翔泳社

発売日：2026年7月13日

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300案件の実績からわかった、勝ち筋のヒント。スタートアップのような創業期の熱狂も、大企業のような専任組織や潤沢な予算もない。それでも本業で積み上げてきた顧客基盤と現場の知恵があり、「このままではいけない」という危機感も「変わろう」という意志もある──日本に数多く存在する中堅企業のための一冊です。