新規事業を立ち上げようとする企業にとって、「アイデアはあるが具体的に何から手をつければ良いかわからない」「リソースが限られている中でどうやって進めるべきか」といった悩みはつきものです。このような課題を解決する手段として、今注目を集めているのが伴走支援です。本記事では、新規事業における伴走支援の価値や具体的な効果について解説し、bridgeが提供する伴走支援の特徴をご紹介します。
新規事業の伴走支援とは、外部の専門家が助言だけを行うのではなく、事業チームの一員として実行フェーズまで入り、意思決定・仮説検証・社内調整を一緒に進める支援のことです。成果物を納品して終わるコンサルティングとは異なり、支援が終わったあとに企業側だけで事業を進められる状態をつくることを目的とします。
新規事業に挑む企業が抱える典型的な課題には、以下のようなものがあります。
組織内の縦割り構造や既存事業の影響により、スピーディな意思決定が難しい。
新規事業専任の人材や予算が限られているため、十分な体制を組めない。
事業計画の立案、マーケットリサーチ、プロトタイプの開発など、何から手をつければよいか明確でない。
現場での協力が得られない、上司のマネジメントが場当たり的である、評価の仕組みが不十分といった、事業推進の障壁が散在している。
これらの課題により、多くの新規事業がアイデア段階で停滞してしまう現実があります。
伴走支援とは、単なるコンサルティングではなく、企業のパートナーとして実行フェーズに深く関与する支援を指します。以下は、その主な価値です。
bridge独自の組織診断メソッドを活用し、プロジェクトのボトルネックを特定して解決します。例えば、意思決定の硬直化やリソース不足といった課題を明確化し、次のステップを具体的に提示します。
部門間の壁を超え、プロジェクトチーム全体の協力体制を構築。これにより、孤軍奮闘になりがちな担当者をサポートします。
新規事業に必要な仮説検証やプロトタイピングのスキルを、プロジェクトを通じて実践的に身につけられるよう支援します。
bridgeはこれまでに約300件以上の新規事業プロジェクトを支援してきました。その中で培ったノウハウを活かし、以下のような特徴を持つ伴走支援を提供しています。
新規事業を果実とするならば、それを支える幹（人材）と土壌（仕組み）を整えることが必要不可欠です。bridgeは、短期的な成果だけでなく、長期的な「自走する組織」の育成を重視しています。
プロジェクトデザイナーやビジネスデザイナーなど、様々な分野の専門家がチームとして関わります。このギルド型チームが、組織の新しい挑戦を支えます。
単なる方法論の提供にとどまらず、組織診断を通じて新規事業の阻害要因を解消し、着実に成果を出すための実行力を引き出します。
伴走支援を掲げる会社は増えていますが、中身は大きく異なります。発注を検討するときは、次の3点を確認してください。
支援側が手を動かすほど、事業は早く進みます。ただし、それを続けるほど社内にはノウハウが残りません。どこまでを支援側がやり、どこからを自社がやるのかを、契約前に線引きしておく必要があります。
残るものは、事業計画書ではありません。判断のしかた、検証の回しかた、経営層との合意のとりかたです。これらが社内に移っていなければ、支援が終わった瞬間に事業は止まります。
新規事業が止まる原因の多くは、現場ではなく意思決定の側にあります。現場チームの伴走だけを請け負う支援では、この壁は越えられません。経営層との対話まで含まれているかを確認してください。
最も多いのは、支援期間中は順調に進んでいたのに、契約が終わると止まってしまうケースです。原因はたいてい、支援側が推進役そのものを担ってしまい、その役割を引き継ぐ相手が社内にいないまま終わることにあります。伴走支援を入れる目的は、推進役を外から借りることではなく、社内に推進役をつくることです。
あなたの新規事業、次の一歩を踏み出すために。
新規事業において、伴走支援は成功への大きなカギとなります。アイデアはあるものの進め方に悩んでいる、社内リソースだけでは難しいと感じている企業こそ、伴走支援をご活用ください。
bridgeでは無料相談を実施しています。
新規事業推進に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度お問い合わせください。
bridgeがどのように伴走するかは、新規事業の自走地図のページで紹介しています。
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